コロナ禍人材不足 仁木町農家取り組み(NHK 札幌放送局)

リンク:NHKニュース おはよう北海道 土曜プラス

当組合関連の記事が掲載されました

令和2年8月2日付の「朝日新聞GLOBE」(タブロイド判・毎月第一日曜日発行)に当組合関連の記事が掲載されました。
記事は、朝日新聞GLOBE+(令和2年8月4日更新)でもご覧いただくことができます。

リンク:「コロナ鎖国」で働き手が来ない農業 外国人頼みの現場、危うい持続可能性(朝日新聞GLOBE 星野眞三雄 編集部員)

外務省、例外的な出入国緩和の試行を発表

政府は、令和2年6月18日に、一般の国際的な往来とは別に「ビジネス上必要な人材等の出入国」について例外的な枠を設置し、現行の水際措置(空港でのPCR検査/14日間の公共交通機関不使用と検疫所長が指定する場所での待機)を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしていましたが、7月29日、タイとベトナムの2ヵ国を対象に、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」(例外的に相手国または日本への入国が認められるものの、相手国または日本入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームで、主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用)の受付を開始すると発表しました。

リンク:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

なお、この試行措置は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととされており、タイとベトナムのほか、感染状況が落ち着いている国・地域(現時点で、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾)を対象として協議・調整を開始しているとのことです。

上陸拒否、5月末まで延長へ

令和2年4月27日、安倍晋三内閣総理大臣は、総理大臣官邸で第32回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象国に14ヵ国を追加するとともに、これらを含む87ヵ国/地域(引き続き中国を含む)からの上陸拒否を5月末日まで実施することが決定されました。

外国人技能実習生が来日できず…人手不足に悩む道内農家の現状は(NHK 札幌放送局)

ほっとニュース北海道

中国を出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否対象地域に指定

令和2年4月3日午前0時以降、中国は出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行なう対象地域に指定されることとなり、有効な入国査証を所持している場合でも、入国は一切認められなくなりました。
これまで中国からの入国者に対しては、検疫法に基づく公共交通機関利用自粛や入国後2週間待機といった「要請」に止まっていましたが、格段に厳しい措置となります。

新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)を決定

令和2年3月26日、政府は「日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)」を決定し、以下のような措置が採られるようになりました。

・3月9日以降に中国人が中国国内の日本領事館に申請した日本入国の査証は、3月31日までの間、審査手続きを見合わせ中でしたが、上記措置にともない、4月末日まで延長されることとなりました。
ただし、申請が却下されたのではなく、新規申請も受理中とのことです(査証制限措置)。
・中国人の日本への入国希望者のうち、湖北省および浙江省からは出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否となります。
・香港・マカオを含むその他の地域から入国する場合は、検疫法に基づいて、入国後14日間の待機と公共交通機関の不使用が要請されます(4月末日まで)。

外務省、「感染症危険情報」(レベル1)を全世界に拡大

令和2年3月18日、外務省は全世界を対象として「感染症危険情報」(レベル1)を発出し、国民に海外への渡航の是非または延期を検討するよう呼び掛けました。
一方、同日、鈴木直道 北海道知事は、爆発的な感染拡大は避けられたとして「緊急事態宣言」を3月19日で終了すると発表しました。