新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)を決定

令和2年3月26日、政府は「日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)」を決定し、以下のような措置が採られるようになりました。

・3月9日以降に中国人が中国国内の日本領事館に申請した日本入国の査証は、3月31日までの間、審査手続きを見合わせ中でしたが、上記措置にともない、4月末日まで延長されることとなりました。
ただし、申請が却下されたのではなく、新規申請も受理中とのことです(査証制限措置)。
・中国人の日本への入国希望者のうち、湖北省および浙江省からは出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否となります。
・香港・マカオを含むその他の地域から入国する場合は、検疫法に基づいて、入国後14日間の待機と公共交通機関の不使用が要請されます(4月末日まで)。

オリンピック東京2020大会、開催延期へ

令和2年3月24日、安倍晋三内閣総理大臣と森喜朗東京2020オリンピック組織委員会会長は、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話会談を行ない、オリンピック東京2020大会の中止は選択肢にないものの、当初予定の本年7月に開催すること、さらに年内に開催することは不可能であり、延期した上、遅くとも来年夏までの実施に向けて、具体的に検討していくことで一致しました。

ベトナム、日本国籍を対象とした入国査証免除の一時停止を発表

令和2年3月19日、ベトナム外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現地時間の3月21日12時より日本、ロシア、ベラルーシの3ヵ国の国籍を有する者に対する査証免除措置を一時的に停止するとともに、この3ヵ国の国籍を有するベトナム系の者およびその親戚に対する査証免除証明書を一時的に無効にすることを発表しました。

リンク:駐日ベトナム社会主義共和国大使館

外務省、「感染症危険情報」(レベル1)を全世界に拡大

令和2年3月18日、外務省は全世界を対象として「感染症危険情報」(レベル1)を発出し、国民に海外への渡航の是非または延期を検討するよう呼び掛けました。
一方、同日、鈴木直道 北海道知事は、爆発的な感染拡大は避けられたとして「緊急事態宣言」を3月19日で終了すると発表しました。

検疫法に基づく中国からの入国規制について

令和2年3月9日午前0時以降、検疫法に基づき、中国からの入国者は国籍や経由地を問わず、次の措置が採られるようになりました。

・入国は、新東京国際空港(成田)および関西国際空港(関空)の2ヵ所に限定
・入国後、症状の有無にかかわらず、自宅等で14日間の待機を要請する
・待機場所までの移動は公共交通機関を利用せず、自家用車またはレンタカーで移動するよう要請する
・自宅等で待機不能の場合は、空港隣接のホテルで14日間の待機を要請する(費用は実費で自己負担となる)
・成田空港検疫所は、空港周辺のホテル3ヵ所に待機のための宿泊を拒否しないことを確認しており、ホテルまで検疫所のバスで送迎する(無料)
・関西空港検疫所は空港周辺のホテル6か所に待機のための宿泊を拒否しないことを確認しているが、ホテルまでの移動手段はレンタカーを手配するなどして自力で確保してほしいとのこと