日本大使館(ハノイ)、新規査証発給申請の受理を再開

令和2年11月20日、在ベトナム日本国大使館は、新規査証の申請受理を開始すると発表しました
対象者は、ベトナム国籍を有しベトナム国内に居住する方、ベトナムに合法的に長期滞在するベトナム国籍以外の国籍の方(永住者及び長期滞在許可者)で、かつ日本とベトナムとの間の航空便(直行便の他、経由する国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可)を利用し、渡航目的が

a.短期滞在(商用目的に限る)
日本に出張して行う業務連絡,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等,日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動

b.中・長期滞在目的
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」「文化活動」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「定住者」

のいずれかの方です。
なお、本年3月27日までに発給された査証の効力は、引き続き停止されています。

第三陣!ベトナムの技能実習生、23人入国いたしました!

本日、ベトナムの技能実習生23人が無事入国いたしました!
このうち14人は、コンクリート製品製造職種・コンクリート製品製造作業の技能実習生です。

長旅、そして入国後の厳重な検査、お疲れさまでした!

外国人技能実習機構、実習実施者と監理団体に周知を要請

令和2年10月15日、外国人技能実習機構は、各実習実施者および監理団体に向けた「監理団体等に変更があった場合の当事者間における同意について」の周知を要請しました。
最近、送り出し機関の同意を得ることなく技能実習生の監理団体が変更され、当該送り出し機関が技能実習生に対する相談・支援等を引き続き行なうことが困難となった件につき、送り出し国政府から日本政府に要請があり、

1.監理団体を変更する場合は、技能実習生、実習実施者、新旧監理団体、送り出し機関の5者の同意

2.実習実施者を変更する場合は、技能実習生、新旧実習実施者、監理団体、送り出し機関の5者の同意

を得ることが望ましいことを周知するよう、呼び掛けています。

「北海道海外人材待機費用緊急補助金」の内容判明

北海道は、10月14日、「北海道海外人材待機費用緊急補助金」について公表しました。
この補助金は、道内企業が海外から外国人技能実習生や特定技能1号外国人等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(14日間の公共交通機関不使用)に対応するための宿泊費用を緊急的に支援するもので、補助対象は水際対策対応のために北海道内企業が負担した宿泊費の実費(1人1泊1万円を上限とし最大15泊まで)です。
なお、受付開始は11月中を予定しているとのことです。