事務局だより

令和２年５月２９日、法務省は、３月末時点の特定技能在留外国人数を公表しました。
【概要版】（目次、第１表、第２表、第３表）
【詳細版】（目次、第４表、第５表、第６表、第７表、第８表、第９表）
令和２年３月末現在、特定技能２号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能１号在留外国人数です。

当組合は、令和２年４月１６日に発令された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受けて５月４日より本部事務局を閉鎖し、リモートワークで業務を遂行してまいりましたが、昨日５月２５日に緊急事態宣言が全国的に解除されたのを受けて、本日５月２６日火曜日より、通常業務に復帰いたしました。
皆様方には多大なご不便をお掛けいたしましたが、何とぞご容赦下さいますよう、お願い申し上げます。

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令和２年４月１６日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域が国内全域に拡大され、本日、５月６日までとされていた期限が月末まで延長されることが決定しました。
　また、これに先立つ４月１２日には北海道と札幌市が緊急合同宣言を発表し、不要不急の外出を極力避けるよう、要請がなされております。
こうした状況に鑑み、当組合としては、本日より５月２１日木曜日まで本部事務局を閉鎖し、その間はリモートワークで業務を遂行することといたしましたので、ご案内申し上げます。
　なお、本部事務局への架電、郵便物およびメール便の送付、ファクシミリ送信、メール送信につきましては、支障なく受信可能です。

令和２年４月２７日、安倍晋三内閣総理大臣は、総理大臣官邸で第３２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、出入国管理及び難民認定法に基づく上陸拒否の対象国に１４ヵ国を追加するとともに、これらを含む８７ヵ国／地域（引き続き中国を含む）からの上陸拒否を５月末日まで実施することが決定されました。

独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道センターが発表した調査報告です。

リンク：本文／参考資料／正誤表

令和２年４月１６日、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言の対象地域が日本国内全域に拡大されました。
大型連休中の移動による感染拡大を防ぐため、期限は５月６日までとなっています。

令和２年４月７日、政府は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発令しました。
緊急事態措置を実施期間は４月７日から５月６日までの１ヵ月間、実施区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、その後、愛知県も対象に指定するよう要望を出しています。

ほっとニュース北海道

外国人技能実習生が来日できず…人手不足に悩む道内農家の現状はhttps://t.co/REVFWodyoz#新型コロナウイルス #外国人技能実習生 #農業 #影響

— NHK北海道 (@nhk_hokkaido) April 2, 2020

令和２年４月３日午前０時以降、中国は出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行なう対象地域に指定されることとなり、有効な入国査証を所持している場合でも、入国は一切認められなくなりました。
これまで中国からの入国者に対しては、検疫法に基づく公共交通機関利用自粛や入国後２週間待機といった「要請」に止まっていましたが、格段に厳しい措置となります。