北海道における新型コロナウイルス感染拡大による外国人材への影響調査(JICA北海道)

独立行政法人 国際協力機構(JICA)北海道センターが発表した調査報告です。

リンク:「北海道における新型コロナウイルス感染拡大による外国人材への影響調査」報告書

監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し(報道発表)

法務省と厚生労働省は、令和2年6月23日付けで、監理団体1団体に対して改善命令、監理団体3団体に対して監理団体許可の取消しをそれぞれ通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同じく令和2年6月23日付で、11実習実施者に対して技能実習計画認定の取消しを通知しました。

リンク:監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました

ベトナムへの臨時便を運航

茂木敏充外務大臣は、6月23日13時43分から行なわれた記者会見で、6月25日から27日までの3日間、ベトナムへの臨時便が運航され、日本人駐在員や出張者など約440名が出国すると発表しました。
なお、日越両国政府間で往来制限緩和の具体策合意に至っていないため、今回の渡航者はベトナム側の対策にしたがって入国時にPCR検査を受けた上、現地のホテルで2週間隔離されますが、日本に帰国した際は活動計画書の提出等を条件に2週間の行動制限が緩和されます。

実習生不在で人手不足 農家の対応策(NHK 札幌放送局)

3月末の特定技能在留外国人数を公表

令和2年5月29日、法務省は、3月末時点の特定技能在留外国人数を公表しました。
概要版】(目次、第1表、第2表、第3表)
【詳細版】(目次第4表第5表第6表第7表第8表第9表
令和2年3月末現在、特定技能2号外国人の在留はありませんので、公表値は全て特定技能1号在留外国人数です。

緊急事態宣言の解除にともなう業務の正常化について

当組合は、令和2年4月16日に発令された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受けて5月4日より本部事務局を閉鎖し、リモートワークで業務を遂行してまいりましたが、昨日5月25日に緊急事態宣言が全国的に解除されたのを受けて、本日5月26日火曜日より、通常業務に復帰いたしました。
皆様方には多大なご不便をお掛けいたしましたが、何とぞご容赦下さいますよう、お願い申し上げます。