カテゴリー: 外国人技能実習制度

新型コロナウイルス感染症対策のため、技能実習生が入国できない状態が続いていましたが、１０月１日から査証申請受理が再開されたモンゴルからの技能実習生が先ほどチャーター便で無事入国いたしました！
お二人は、当組合初のコンクリート製品製造職種・コンクリート製品製造作業の技能実習生でもあります。

長旅、お疲れさまでした！

令和２年１０月１日、在中国日本国大使館領事部および中国各地の日本国領事館は、１０月９日から新規査証の申請受理を開始すると発表しました。
対象者は、中国国籍を有し中国国内に居住する方、中国に合法的に長期滞在する中国国籍以外の国籍の方（永住者及び長期滞在許可者）で、かつ日本と中国との間の直行便を利用する方、または第三国を経由する場合には当該経由国・地域に入国・入域許可を受けて入国することなく日本に到着する方のうち、渡航目的が

ａ．短期滞在（商用目的に限る）
本邦に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等、本邦での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動

ｂ．中・長期滞在目的
在留資格「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く、全ての在留資格認定証明書を所持する者

のいずれかの方で、この措置によって新たな査証の発給を受けた場合には、すでに所持している有効な査証は原則として失効となります。
なお、本年３月８日までに中国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された査証の効力は、引き続き停止されています。

令和２年１０月１日、在モンゴル日本国大使館は、日本への長期滞在目的（在留資格認定証明書取得済み）の渡航者に対する新規査証申請の受理を再開しました。
対象者は、以下のとおりです。

ａ．在留資格認定証明書を所持し、新規で査証を申請する方

ｂ．本年４月２日までに在留資格認定証明書（発行日：令和元年１０月１日～令和２年３月３１日）により同大使館で査証(註)を受領し、渡日できなかった方

ｃ．同大使館に査証申請中で、査証の交付を受けていない方

(註)同大使館で４月２日までに査証の発給を受けて渡日できなかった場合、当該査証は無効となっています。

なお、現在、日蒙間の商用定期便が運航停止中であるため、チャーター便で日本に渡航できたとしても、日本からモンゴルに戻る日時が日本渡航前に特定できないことから、現時点では短期滞在（商用目的）の査証申請は受付しないとのことです。

リンク：ＮＨＫニュース おはよう北海道 土曜プラス

【 #おはよう北海道 土曜プラス】新型コロナウイルスの影響で農家が人材の確保に苦しんでいます。そうした中、仁木町の農家が始めた新たな取り組みを追いました。
☆あす８日（土）朝７：３０～総合テレビhttps://t.co/bPBf0T0xnS

— NHK北海道 (@nhk_hokkaido) August 7, 2020

令和２年８月２日付の「朝日新聞ＧＬＯＢＥ」（タブロイド判・毎月第一日曜日発行）に当組合関連の記事が掲載されました。
記事は、朝日新聞ＧＬＯＢＥ＋（令和２年８月４日更新）でもご覧いただくことができます。

リンク：「コロナ鎖国」で働き手が来ない農業　外国人頼みの現場、危うい持続可能性（朝日新聞ＧＬＯＢＥ 星野眞三雄 編集部員）

令和２年７月２２日、在ベトナム日本国大使館は、７月下旬より一部の対象者について新規査証等の申請受付を開始することを公表しました。
ただし、「技能実習」と「特定技能」の在留資格に係る申請については、再入国許可（みなしを含む）を取得して日本を出国中のベトナム人（ベトナム国籍を有し，ベトナム国内に居住し，日本との間の直行便を利用する方）に限られるとのことです。

リンク：ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について

現在、「技能実習」と「特定技能」の在留資格については新規査証の申請を受け付けておらず、受付開始後は、
　１．本年３月２７日までに当館で査証を取得したものの、日本による水際対策強化のために渡航できなかった方
　２．現在、在ベトナム日本国大使館に査証申請中の方
　３．新規に査証を申請する方
の順番で申請を受け付ける予定とのことですが、詳細については発表されていません。

リンク：ビートたけしのＴＶタックル

独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道センターが発表した調査報告です。

リンク：「北海道における新型コロナウイルス感染拡大による外国人材への影響調査」報告書

法務省と厚生労働省は、令和２年６月２３日付けで、監理団体１団体に対して改善命令、監理団体３団体に対して監理団体許可の取消しをそれぞれ通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同じく令和２年６月２３日付で、１１実習実施者に対して技能実習計画認定の取消しを通知しました。

リンク：監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消し等を行いました

令和２年６月５日、北海道は、『２０１９年 外国人技能実習制度に係る受入状況調査結果報告書』（概要版／報告書／公開用データ）を公表しました。