在留資格更新の特例措置、終了

令和4年5月31日、出入国在留管理庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で帰国が困難となっていた外国人について、在留資格の特例措置を修了すると発表しました。
それによると、これまで技能実習を修了した帰国困難者に認められてきた「特定活動(6ヵ月・就労あり)」の在留資格については、

・在留期限が6月29日までの場合
 「特定活動(4ヵ月)・就労あり」が認められ、次回更新時には「特定活動(4ヵ月)・就労あり」を「今回限り」として認める
・在留期限が6月30日以降の場合
 「特定活動(4ヵ月)・就労あり」を「今回限り」として許可するが、その満了後は在留期間の更新を認めない
・新たに帰国困難を理由として在留を希望する場合
 令和4年11月1日までに在留期限が満了となる場合に限り、「特定活動(4ヵ月)・就労あり」を「今回限り」として認める

に変更となります。

監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し(報道発表)

法務省と厚生労働省は、令和3年11月26日付けで、監理団体2団体に対して監理団体許可の取消しを通知し、別の監理団体4団体に対して改善命令を行ないました。
さらに、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者13事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25857.html

モンゴルが入国後3日間待機の指定解除となりました

厚生労働省・検疫所は、本日0時より「入国後3日間待機の指定国・地域」からモンゴルを含む4か国の指定を解除しました。
なお、ベトナムについては、引き続き入国後3日間の待機が必要です(待機場所は検疫所が指定し、空港との往復も含めて費用負担はありません)。

監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し(報道発表)

法務省と厚生労働省は、令和4年2月25日付けで、監理団体1団体に対して監理団体許可の取消しを通知し、別の監理団体1団体に対して改善命令を行ないました。
さらに、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者20事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知し、別の実習実施者1事業者に対して改善命令を行ないました。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24072.html