モンゴルが入国後3日間待機の指定解除となりました

厚生労働省・検疫所は、本日0時より「入国後3日間待機の指定国・地域」からモンゴルを含む4か国の指定を解除しました。
なお、ベトナムについては、引き続き入国後3日間の待機が必要です(待機場所は検疫所が指定し、空港との往復も含めて費用負担はありません)。

監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し(報道発表)

法務省と厚生労働省は、令和3年11月26日付けで、監理団体4団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者10事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22351.html

失踪者の発生が著しい送り出し機関からの新規受入れを停止

令和3年6月18日、外国人技能実習機構は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(外国人技能実習法)」第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第7号)ならびに第25条第1項第2号(同法第39条第3項⦅同法施行規則第52条第6号⦆)および第6号(法施行規則第25条第2号及び第10号)に基づき、失踪者の発生が著しいと認められるとしてベトナム政府に通報した5つの送り出し機関のうち、4機関について、改善が認められるまでの一定期間,当該送り出し機関から送り出される技能実習生の新規受入れを停止する措置を実施しました。
https://www.otit.go.jp/files/user/210618-101.pdf

監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し、改善命令(報道発表)

法務省と厚生労働省は、令和3年3月26日付けで、監理団体1団体に対して監理団体許可の取消しを通知し、1団体に対して改善命令を行ないました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者6事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17605.html

法務省と厚生労働省は、令和3年1月29日付けで、監理団体1団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者8事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16300.html

外国人の新規入国、一時停止に

政府は、令和3年1月13日19時、菅 義偉 内閣総理大臣が記者会見を開き、中国・モンゴル・ベトナムなど11カ国・地域との間で例外的に認めていたビジネス関係者(外国人技能実習生および特定技能1号外国人を含む)の新規入国を特段の事業がない限り一時停止すると発表しました。
この措置は、同日、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に加えて7府県(大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県)に拡大された緊急事態宣言が解除されるまで(拡大発表時の期限は2月7日まで)適用されます。
なお、既に入国査証が発給されている外国人技能実習生および特定技能1号外国人は「特段の事情」に該当するため、1月20日までは入国が可能です。

リンク:新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(出入国在留管理庁)

リンク:新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況(概要)(令和3年1月13日現在)(出入国在留管理庁)

監理団体許可、技能実習計画認定の取り消し(報道発表)

法務省と厚生労働省は、令和3年1月19日付けで、監理団体1団体に対して監理団体許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と同省は、同日付けで実習実施者10事業者に対して技能実習計画認定の取り消しを通知しました。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16135.html