職業紹介事業に係る運営規定

第１ 求 人
１.本所は、第４の６の取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
２.求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。
３.求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第２ 求 職
１.本所は、第４の６の取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
２.求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
３.常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

第３ 紹 介
１.求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
２.求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
３.紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施に ついて緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用若しくは電子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
４.求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
５.いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
６.本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。

第４ そ の 他
１.本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
２.本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
また、本所の職業紹介により期間の定めない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
３.本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
４.本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
５.本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
６.本所の取扱職種の範囲等は、取扱職種：別紙通り、求人者：東日本国際交流事業協同組合の組合員、求職者：東日本国際交流事業協同組合に就職を希望する者です。出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条の4第1項に基づいて定められた、特定技能1号外国人が日本国内で就業可能な14分野73業務に限るものとする。
７.本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

東日本国際交流事業協同組合（以下「当組合」という。）では、無料職業紹介所として職業紹介を行うにあたり、保有又は取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて以下のとおり方針を定め、 適正な収集･利用･管理と保護に努めます。

個人情報の定義と情報収集について

当組合管理規程に定める必要な情報として、ご本人の住所・氏名・生年月日のほか、無料職業紹介に必要な職歴・学歴等の情報について適正に収集します。個人情報の収集においては、あらかじめその目的・利用内容をお知らせし、ご本人の意志で同意の上ご登録いただきます。この利用目的を逸脱して当該情報を利用することはいたしません。

情報の収集方法

適法かつ公正な手段によってご本人の情報を収集するものとし、対面対応時、電話対応時、またはメールでの対応時等に情報収集を行います。

利用目的

無料職業紹介事業において、職業紹介時に求職者に則した求人者につなげ、円滑に就職するために情報収集します。これらの情報は業務上必要な範囲で適正に利用します。

情報の提供

当組合では、法令に規定されている場合を除き、収集した個人情報をご本人からの同意を得ること無く、第三 者に開示・提供することはありません。

情報の開示・訂正・利用停止・削除等

ご本人からのご自身に関する情報の開示･訂正・利用停止・削除のお申し出があった場合、法令に定められて いる場合を除き、請求者がご本人であることを確認した上で、個人情報保護法に基づき、開示･訂正・削除を行います。ご希望の方はお問い合わせ窓口までご請求ください。

個人情報の管理

当組合では、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立します。 個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩の防止に努めます。また、個人情報 への不正なアクセス等が行なわれることを防止するため、必要とされる対策を講じます。 個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。

法令･規範の遵守

当組合では、個人情報の取扱いについて個人情報保護関連法令、規範及び個人情報保護委員会の定める個人情報保護に関するガイドラインを遵守し、その内容を継続的に見直し、改善に努めます。

このプライバシーポリシーは、上記各項目の内容を適宜見直し、改善してまいります。